省エネ法が直接規制する事業分野

  • 製品情報 超省エネ型精密温湿度空調機 eONE エアシャワー パスボックス
  • クリーンブース 組立式アルミクリーンブース ファンフィルターユニット(FFU)
  • セーフティクリーンパーティション クリーンパッケージ 他クリーン機器
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省エネ法が直接規制する事業分野

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省エネ法が直接規制する事業分野

 省エネ法とは、燃料資源を有効に利用するために昭和54年(1979)に施行された、工場・事業場などにおけるエネルギー使用の合理化を目的として定められた法律です。燃料資源が不足しないように、地球温暖化や環境汚染の問題を解決するために成立した法律で、正式には、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」といいます。
1970年代に起きた2回の石油ショックを契機として、資源やエネルギーを効率的に利用する省エネ対策が進みました。

 省エネ法は全てのエネルギーが対象ではなく、限りある資源をエネルギーとした電気・風力、太陽光、廃棄物の回収エネルギーなどは対象になりません。
 
 省エネ法が直接規制する事業分野として、
 
・工場等(工場行う者、事業行う者)
・輸送(輸送事業者、荷主)
・住宅・建築物(住宅・建築物の建築主、建築物の所有者・管理者、住宅供給事業者)
・機械器具等(エネルギー消費機器等の製造又は輸入事業者、熱損失防止建築材料の製造、加工又は輸入事業者)
そしてフランチャイズの飲食店やコンビニエンスストアなども含まれます。

 2009年4月の改正で、企業全体で年間1500kl以上であれば、企業単位でエネルギー使用量を届出て、特定事業者の指定を受けなければいけなくなりました。

工場の省エネ対策


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